【知らなきゃ損】米国ETFにかかる税金と課税額を減らす方法【保存版】

かず

こんにちは、かずです。
先日、僕はこんなツイートをしました。

米国株やETFを買う前に税金について知らないと2つ損します。

✅利回りの正確な計算ができない
✅余計な税金を払ってしまう

会社員は天引きなので、税に対する知識や意識が薄いのはしょうがない。大切なのは学ぶこと。そこで、社会人向けに近くブログで解説します🙆‍♂️#投資 #米国ETF #FIRE

— かず@TOEIC900超え (@kaz_toeic950) November 21, 2020

今回は、このツイートを深掘りします。

【知らなきゃ損】米国ETFにかかる税金と課税額を減らす方法【保存版】

結論からいうと、米国ETFに関係する税金は2つのケースに分かれます。

詳しくみていきましょう。

米国ETFを売った時の売却益

ETFを売って得たお金には、20.315%の税金がかかります。

、
これは誰でも一律かかる税金で利益が100万円でも1億円でも税率は変わりません。

かず

たとえば、所得税なんかは年収により税率が変わるけど、米国ETFにかかる税率は一律なんです

米国ETF保有時の配当金

ETFを持っていると四半期に一度配当金が出ます。

配当金にはまず米国で10%の税金がかかります。その後、日本で20.315%が課税されます。

つまり、トータル30.315%かかります。

配当金を再投資する場合、米国ETFだと7割のパワーになってしまいます。

米国ETFと米国個別株で税金は違う？日本株は？

米国ETFにかかる税金は分かった。これは高いのか安いのか…？

そこで、主な株式商品の税金をまとめてみました。

米国株、米国ETFの配当金は30%、あとは20%と覚えておけばOKです。

投資信託の税金は？

投資信託の場合、運用方法によって3つの場合に分かれます。

順番に解説します。

NISA、積み立てNISA

NISAは5年間、積み立てNISAは20年間において税金がかかりません。

たとえば100万円の利益が出ても、1000万円の利益が出ても非課税です。

iDeCo（イデコ）

退職所得控除分を超えた分に関して税金がかかります。

また、年金のように毎月受け取るような設定する場合は課税されます。

上記以外の通常購入

20.315%の税金がかかります。

米国ETFの配当金にかかる税金を安くする方法

結論からいうと、外国税額控除を利用します。

確定申告で申請すれば、米国でかかる10%が軽減されます。自分のお金を二重課税から合法的に守ることができる国の制度です。

税金はどれくらい戻ってくる？

たとえば、配当収入が50万円だったら米国でかかる5万円が浮くの？」かというと、そうでもないんです(^_^;)

確かに5万円は免除になりますが、国内課税額が増えるのでその差額が安くなるということになります。

実は、国内課税20.315%は下記2つの合計なんです。

このうち、増えるのは所得税の方です。所得税を計算します↓

50×15.315%=7.65万円

もともと、「45×15.315%=6.89万円」だったので、0.76万円増えています。

つまり、5-0.76=4.24万円が安くなった金額ということになります。

かず

ややこしかったら、米国で課税される85%くらい戻ってくるんだなってイメージでOKです

【知らなきゃ損】米国ETFにかかる税金と課税額を減らす方法【まとめ】

確定申告と聞くと、たいていの会社員は「めんどくさい…」と思いがちですが、確定申告をしないお金持ちなんてこの世にいないんですよね。

「確定申告をしなければならない」ではなくて、『確定申告に関わっていく』ことが資産家になる正しい道です。

税金を自分でコントロールできる立場を目指しましょう。

というわけで、今回は以上です。